湘南海岸

　県議会環境総合対策特別委員会で、湘南海岸の浸食対策の調査に行ってきました。
　戦前から、ダムで相模川をせき止めて来たツケで、砂浜がなくなってしまっています。戦後すぐの時代は幅100メートルもの砂浜がひろがっていたというのに。
　9月の台風で西湘バイパスが崩落したのも、背景にはこの問題が。

　ダムも砂で埋まって使い物にならなくなってきているので、毎年浚渫に多額の費用をかけています。

　今日は、そのダムから引き揚げた土砂をトラックで運んで海岸線に敷き詰める作業の現場を視察。津久井から茅ヶ崎まで毎日満載のダンプが通っています。

　近代以降、科学技術の「進歩」によって、自然に手を加えて私たちの生活は「便利」になった。その代わりに大切なものを失いかけていて、それを補うために大変な労力とお金がかかっている。どんだけ労力とお金をかけても昔のようには戻らない。

　私の父母の出身は、「長浜」という名前が示す通り、瀬戸内海・小豆島の北側の白砂青松の海岸線が続いていた集落。ここも、砂をとったり、沖でのりの養殖をしたりして、ダムはないけど、子供の頃、夏休みには毎日泳いでいたきれいな海岸はもうありません。あのころは、カブトガニも時々砂浜に打ち上げられていたのに。

　いまにも一雨きそうな空と海をみながら、「持続可能な発展」って、ほんとに「可能」なんかいと考えさせられてしまいました。

ニュースです

9月議会の報告のニュースを配布しています。
ホームページにアップしました。

http://homepage2.nifty.com/kiuchi-net/0710_news3.pdf

表面

1. テロ新法廃案を
2. 知事多選禁止条例修正可決--仏つくって魂入れず

裏面

1. 小泉安倍路線継承？松沢知事の2期目の補正予算
2. 学校の耐震工事急げ
3. また下がった高校全日制入学率

最後の本会議

　昨日、任期最後の本会議が終わりました。

　予算の採決、そして、議員の費用弁償を実費とする議案の採決が行われました。

　例によって、各党から討論が行われます。共産党が反対、自民党が賛成、そして次が私。　

　今日はおもに、知事選を前に争点になりかかっている財政問題について。自民の推す候補が「県は借金体質、4年間で借金が5000億円増えた」と松沢知事を攻撃しています。ご本人は経営者として生の感覚でおしゃっているとは思いますが、これまでさんざ借金を増やしてきた側からおされた人がそんなこというのもおかしな話。これに対して知事は、「全国一の健全財政」と切り返しています。

　これどっちが正しいのという話がまず今日の命題。

　借金増えたのは事実だけれど、松沢知事だから増えたわけでもない。
　確かに、中田市長は、清掃工場の建て替えをやめて、かなり新規の負債が出るのを圧縮したけれど、松沢知事にはそういう進行していたプロジェクト止めるとかの動きはなかったわけで、退職金も4000万円満額とるつもりだし、財政再建に最大限取り組んだとは言えません。
　でも少なくとも「借金たれながし体質」ではなかった。
　岡崎前知事が98年の財政再建団体転落の危機からひいてきた行財政改革路線の「継承者」ではありました。
　いや逆に継承者でしかなかったと言ったほうがいいんでしょうか。自民系の知事ならもっとできたなんて絶対あり得ません。
　今度立つ人は「再建請負人」として売り出していますが、借金をどうやってへらすのか示されてないのでわかりませんが。・・・・
　でも、やれ新幹線新駅だ、やれ東京湾湾口道路だ、羽田神奈川口だ、リニア新幹線だという人たちに囲まれて、どうするんでしょう？

　今日知事に言ったのは、健全財政の自治体なんて一つもない、だから、「地域主権」の改革が必要なんじゃないですか、ということ。
　実際神奈川県も、知事の言う公債費比率は全国一低いかもしれないけれど、経常収支は義務的経費が95％、一時100を超えてたこと考えればよくなったんですが、財政力指数全国2位の神奈川県でさえ、ほとんど首が回らない状態に置かれているのが、いまの地方財政制度です。
　知事の4年前のマニフェストの「神奈川力で日本を変える」のスローガン、首都圏連合や道州制の提案には、こうした現状を改革しなければならないという志が感じられました。それが、4年間自民と因縁の対立関係になってしまって、借金批判をされたからと言って、「全国一の健全財政」と言ってしまったら、もう「改革」を求める立場でなくなってしまいます。

　松沢知事は、明日までにマニフェストをまとめるという話。中間発表された「条例マニフェスト」は、いろいろちりばめられてきれいではあるかも知れないけれど、4年前のマニフェストの明治以来の中央集権のこの国のかたちを変えることに挑戦しますというにおいが全くなくなっているように思えます。
　さあ、どんなのがでてくるでしょう？

　もう一点、マニフェストがらみで注文付けたんですが、それは明日書きます。

費用弁償

　最後の本会議。予算に反対討論しました。松沢知事と自民の知事候補の県財政は「借金体質」か「全国一の健全財政」かの応酬を材料に。詳しくは明日書きます。

　任期最後なので、本会議の後、12階でお別れの懇親会。懇親してる場合じゃないんですけどね。お酒はもちろんなしのティーパーティ。
　今日の討論は、選挙準備のごたごた疲れで、切れがなかったと思っていたんですが、何人かの幹部の方からよかったといっていただいて、なんでこんなにおれって知事にからんじゃうんだろうという気分がちょっとだけ晴れました。

　その前に一階に下りて、喫煙所で用を足してエレベーターに乗ったら、テレビクルーと遭遇。本会議で議会出席の費用弁償が実費支給になる条例が通ったので、ニュース「ゼロ」の取材、降りたら声掛けられて、自民以外コメントが取れてないといいます。
　こっちはずっと前から改めるべきと言ってきましたが、交渉会派がみんなして退けてきたことですから、民主、公明、県政はどうなってんだ？

　政務調査費は、年頭の変更の必要なしから、議員特権批判の風圧の強さに「検討会議」を設置することになりました。それが、案の定開いてみたら、先送り。それなら、はじめから「改選後に検討」っていえよ！という感じです。

　大会派も議員一人ひとりはいい人だったり、立派な人だったりする人は多いんですが、なにせまとまるといけません。

　でも、この間の変化は、マスコミのキャンペーンもありましたが、やはり政治変えるのは、市民感覚、世論の力ということを示しています。もう何も変えないというのはありえないと思いますが、領収書全額添付になるか、川崎のように５万円以上でお茶を濁すことになるかは、４月の選挙の結果次第でしょうか・・・・・

県市立高校定時制 志願殺到！

昨日、県内公立定時制高校の後期選抜志願変更が締め切られました。

6日の締切までに、定員1124名のところに1692人が志願。568名も上回りました。

県教委は、急きょ210名定員を増やして志願変更を受け付けましたが、ほとんど志願先はかわらず（十分空きがあるところがないんですから当然）、拡大された定員1334名に対して1673名が志願、いぜん350名以上の不合格者がでる恐れがあります。

2002年、横浜市が港高校の定時制の募集を停止した（その後廃校）年から、毎年2次募集で不合格が出ていました。（04年　101人　05年　55人　06年　68人） 経済的理由で、どうしても私学には通えない生徒、いじめや不登校で学校になじめなかったけれどそれでも高校に入りたいと志願してくる生徒をはじき出していたのです。

県教委は全日制進学率が30年以上ぶりに90％をきったこととあわせて、この事態をもう繰り返さないと昨年春から何度も決意を述べ、今年の公立全日制の定員は、中学卒業生の増加分700人のほかに全日制の希望がかなわず定時制に流れていた生徒分として500人をくわえ、計1294名増やして入試に臨みました。一方、定時制の定員は、全日制に振り替えたとして300名減らしました。その結果が、この事態です。

私は文教常任委員会で、最低2000名の全日の枠を増やさないとあぶないといっていたんですが、危惧したとおりとなってしまって、大変残念です。

昨日（8日）の最終の委員会で、これまで約束してきたことに責任をもって対応することを求めました。

2002年以前は、定時制はほぼ全入でした。義務教育じゃない、選抜試験だから全員入学はふさわしくないという考えもあります。かつて集団就職の「金の卵」が学んだ夜間高校の役割は終わったという考え方もあります。

もちらん高校に入れなくても、フリーターしながらでも、一人ひとりのいろいろな生き方にそれぞれ価値があるし、学校に縛られるより結果として良かったという人はいっぱいいるだろうし、フリースクールなど学校以上に魅力的な場所も少しずつ育ちつつあります。本人は嫌なのに親に無理やり願書を出された生徒もいるかもしれません。

でも、そこに志願してくる以上、学ぶことであったり、居場所・友を求めてであったり、本人は気づいていなくてもなにか希望を持っているから志願しているのであって、それをできうる限り受けとめて、一人ひとりの成長を助けるのが、公教育、公立学校の勤めではないでしょうか。

ここでこの350人を切り捨てていいとするなら、それは「15の春を泣かせるな」と長洲知事が進めた県立高校100校計画を大もとから間違っていたものとすることになります。

経済的困難にしても、いじめや不登校によって学力困難になった生徒にしても、それはそういう経済を招いた、学校現場の混乱した状況に長く対応能力を失ってきた大人の責任であって、そのツケを生徒に回してはなりません。

さてどうするか。昨年は、定員超過が150名ほどでて、各校が計90名、定員を超えて合格をだしました。（校長裁量で定員の5％まで超過合格を出せる。通常は、試験が同点でどちらかを落とすわけにいかないといった場合の規定）その分、教職員と何よりすし詰めにされた生徒に無理をかけてきました。

今年は、こんな対応ではとても追いつきません。3年前は、不合格になった生徒が101人、ちょうど同じ数定員に満たない学校があったので、担当の課長と「通学に1時間2時間かかっても学びたい生徒がいるなら受け入れろ」と何時間も議論をして、異例の3次募集をやってもらいました。今年は、すでに定員に満たない高校は3校だけ、29名分しかありません。これも無理。

こうなったら定時制を設置していない高校のひさしを借りて分教室にしてでも、クラス数を増やして受け入れてもらうしかありません。

言ってることわかると思ってくださる方は、ぜひ県教委に声を寄せてください！

神奈川県知事選

　今日の神奈川新聞２面に、自民党が来春の知事選に擁立する杉野氏が、政策を発表したという記事が掲載されています。ところが、もっと大きな見出しで、「知名度不足で推薦ピンチ？」「県連擁立の杉野氏に本部難色」と。

　自民県議団が多選禁止条例否決の前段で落としどころのない穴倉戦術に突入したあたりからちらほら聞こえてきていたのが、第３セクターの再建人という鳴り物入りで立てた割りにぱっとしないという噂。ほんとみたいですね。
　委員会が開かれず、知事と自民党の根比べを待たされてる間に、「自民の県議団が知事選に自信を持ってるなら、自公で粛々と否決すればいいんで、あんな悪あがきをするわけない」と言ってたんですが、図星だったようです。

　党本部の推薦がないと公明党は動けないとか、さあどうなるでしょう。ぱりぱりのコストカッター知事というのは公明党の本来の政策には相容れないはずですが・・・。

　自民党が迷走するのはいいんですが、しかし、これで松沢知事がますます鼻ぱしら強くしてると思うとちょっと複雑な気分でもあります。

万機公論に決すべし 多選禁止条例

本日、本年最終の本会議。知事の多選禁止条例案が採決され、自民、公明、共産などの反対で否決となりました。民主、NET、そして私たち市民の党は賛成しました。

　今日は、本会議で討論にたちましたが、まったく原稿を書かないまま議場入り、余計なときはさんざん開会が遅れますけど、こういう日に限って定刻に始まります。他党の討論中にめも書きを完成させようと思っていたら、自民党の次に私の番が。これは予想外でした。
　本会議の討論は、反対、賛成の順で変わりばんこに多数会派から行います。多選禁止条例には民主、NETといっしょに賛成なのですが、こちらは補正予算案と知事の退職金条例に反対なので、委員会採決結果に「反対」の討論をやったために、民主、NETより先にしゃべることとなっていた次第。ちょっとあわてました。

　討論では、昨日から胸にくすぶっていた「万機公論に決すべし」を思いっきり言ってやりました。
　「広く会議を起こし、万機公論に決すべし」日本の近代議会政治の出発点になった五箇条のご誓文のこの精神は、いったん会議を開いたら、議会外で論議するなというようなみみっちぃ考えなんですかと。

　福井藩士の由利公正の草案（議事の体大意ーぎじのていたいい）は、「万機公論に決し、私に論ずるなかれ」だったそうです。知事の新聞投稿にいちゃもんをつけて「議会軽視」といいはる自民党は、まさに「議会人」という私で論じようとするものではないかと。

　多選禁止については、由利公正の草案の別項にある「貢士期限をもって、賢才に譲るべし」を引き合いに出して、賛同の趣旨を述べました。あわてて登壇したもので、しゃべり始めた時間を見てなくて、「時間内に終われよ」なんて野次が飛んできたんで、ちょっと舌足らずになってしまいましたが。
　由利公正は、アメリカの大統領制も想定して、この項を書いたようです。当時各藩から中央政府にあがっていた「貢士」を期限制にするこの案は、木戸孝允によって削除されましたが、もし草案が通っていたら、明治から今日までの霞ヶ関の官僚が絶大な権力を振るってきた日本の近代のかたちがだいぶ変わっていたはずです。

　もうひとつ言ったのは、反対論者が口にする「憲法の職業選択に自由、公選法の立候補の自由に抵触する」というのが総務省の見解だから、この秋からはじまっている国の検討を待てという言い分への反論。そもそも、集団的自衛権の問題では、内閣法制局が解釈権をもっていることにさんざん文句言ってる人たちがなに言ってんですかと。
　そもそも憲法も法律も、国民のためにあるもので、根源的な解釈権は、国民のもののはず。それをあるときは総務省に預け、あるときは法制局を弾劾する、そんな手前勝手は許されません。

　いっそ、そんなに職業選択の自由をいうなら、皆さんが経営されている会社では、60歳過ぎたら定年というのは、年齢差別だから即やめたらどうですかと言おうかと思ったんですが、やめておきました。

　こうして、自民の穴倉戦術を批判し、由利公正の理想を140年ぶりに実現する多選禁止を位置づけた上で、知事に一言注文をつけました。知事だから掲載された投稿、このことひとつが知事の力の大きさを示していますが、はたしてあの投稿は真摯に条例案の成立を期してのことだったですかと。
　あれで、成立の見込のたたない条例案を出したこと自体が、選挙目当てのパフォーマンスとの見方を確定させてしまいました。条例提案権を県民のためではなく自分のために使ったりしたらいけません。
　否決後、知事は意気軒昂としていたそうで、残念ながらこの「諫言」は、松沢さんには届かなかったようです。

多選禁止条例で徹夜議会

　昨日は、常任委員会最終日。普段は五時過ぎには各委員会採決しておわります。しかし、久々に昨日は深夜までのびました。

　多選禁止条例がかかっている総務企画委員会で、自民が、日曜の神奈川新聞に掲載された知事の投稿をヤリ玉にあげて、議会開会中にこんなの出して「議会軽視だ」と問題にして、知事の「謝罪」を求めて休憩に入ったまま、あおりですべての委員会が止まります。
　この４年間、知事と自民党の因縁の対立で何度か繰りかえさたシチュエーションですが、今回は、明らかに控え室立てこもって出てこない自民党に理がありません。そんなの誰が考えたって謝りっこないでしょう。

　文教委員会も昼休憩のあとまったく音沙汰なし。おかげで質問の準備は入念にできましたけど。夜になってようやくお呼びがかかって、私だけ残っていた質問をします。策定中の教育ビジョンに関して、自分としては力入れたつもりですが、どことなくみんな心ここにあらずの空気。そして、採決するものとばかり思ってたら、また休憩に。総務とこの委員会は関係ないんだけど。議員はもちろん当局もみんな残して知事に圧力かけようという戦術です。
　名づけること「穴熊戦術」。結局今回は不発に終わりました。12時を回ると委員会が流会になるので、直前に開会、なんとか終電で帰りました。総務の委員会は、未明までもつれたとのこと。

　休憩中にふとある言葉が浮かびました。　「万機公論に決すべし」

　自民党はなにを血迷ってるのかと思いませんか。知事の投稿はたたくけど、小泉さんが一日二回のぶら下がり会見でどれだけ世論を誘導してたかわかってるんでしょうか。県議団の理屈ではあれも「国会軽視」となります。

　ワンフレ－ズポリティックスでつくられた世論が「公論」とは思えませんが、やっぱり議会の命は「万機公論に決すべし」これでしょう。
　どんな理屈でも数をたのみにムリを通す、自民は、知事のパフォーマンスぶりを浮かび上がらせたかったんでしょうが、理屈も立たず、取れるものも何もなく、ちょっと迷走としか思えない一日でした。

多選禁止条例 諫言

　今日は、本会議一般質問。今日で知事とのやり取りは終わります。で、最後におっとり刀で出てきたのが、自民の若手論客？の星野県議。

　「貞観政要」を知ってるかと始まります。（せいよう　変換できないよ）大上段に構えましたが、要は、知事は県政の舵取りに「諫言」を聞くことあるのか、多選禁止条例の提案に「諫言」はなかったのかという話。
　自民党には「諫言」した幹部の情報がいってるのでしょうか。多分、お役人ならば、総務省が研究会をつくって、憲法問題、公選法問題を整理して、来年５月には方向性を出したいとしているのですから、なにも今出さなくてもと思うのはしごく自然なところ。

　結局知事が、あったかなかったかなんて答えるはずもなく、責任者として自分が判断したというばかりでおわりました。

　「野次は議場の花、存分にどうぞ」というので、「安倍さんは、青木さんの諫言聞いて急降下してんじゃないか！」と不規則発言を飛ばしましたが、長すぎてちょっと噛んでしまって決まりませんでした。
　野次が決まった回数なら１０７人の議員で一番の自信だけはあるんですが。

多選禁止条例 ケンカして悪いのか

　昨日から、本会議代表質問。多選禁止条例について知事とやり取りが続いています。

　昨年、知事が自粛条例を出したとき、私は条件付で賛成しました。条件とは、そもそもマニフェストで禁止といったのに、自分限りの自粛では話が違う、阿部川崎市長の後追いに過ぎない、「時間による分権」という制度論になってないというものでした。しかし、絶大な権力を握ることになる知事が自ら手を縛るというのだから賛成はすると。
　前回憲法の職業選択の自由に抵触する恐れもあるとして自粛にとどめていたものを、禁止で出してきたんですから、私としてはもちろんOK。福島、岐阜などの事件は、県庁の権力の大きさ、知事への力の集中をあらためてはっきりみせてくれていますから、多選禁止をルールにすることは大方が了解できることのはず。
　だから総務省も検討を始めたし、自民も４選以上は推薦しないときめました。

　でも、これが松沢知事が出すと、なぜか話が違ってきてしまいます。自民も、去年は一代限りなら「宣言」すればいいんで条例にすることない、条例化はマニフェスト実現の点数稼ぎとして反対しましたが（それはそれとしてとりあえず理屈はありました）、今回は直に反対は難しいんじゃないかと思っていたら、あっさり否決でもう決まったような空気です。

　でもその理屈が、つまるところ「総務省が法に抵触の恐れありとしてる」につきます。今日の公明党の議員の質問は「そんな国とけんか腰でどうするのか」と。（言い回しは正確じゃありませんが。）

　私からすれば、長洲さんが「地方の時代」と言ったときから、霞ヶ関とは「ケンカ」してきたはず。なんで総務省の解釈に振り回されなければならないのか不思議です。古くは、国造、律令の国司から帝国憲法の官選知事の時代まで、中央が主で、地方が従、この関係を変えるのが「分権」のはず。

　おもわず野次を飛ばしてしまいました。「ケンカしないで改革なんてできるんですか！」自民じゃなく公明のときに言ってしまったのが心残りですが。

神奈川の遺跡を守れ

　本日文教常任委員会の閉会中審査。
　松沢知事が、行財政改革の目標として第三セクターの5割削減をあげ、その中で「かながわ考古学財団」も廃止しようとしている問題を取り上げました。

　横浜国大に移る前は、京都の立命館大学の日本史学科にいましたので、同級生は全国に散って、今も発掘・調査・保存の仕事を続けています。そういう人たちの声では、自治体が財団などをつくって、ようやく調査の体制ができてきたところなのに、神奈川でおかしな前例を作ってもらっては困るといいいます。

　県の補助金を受けないで発掘調査の収入で運営されているこの財団をつぶしても経費の削減にはまったくなりません。埋蔵文化財の適切な保存は教育委員会の責任なのになぜこんな事を考えるのでしょうか？

　民間の発掘の実績も上がってきたからと言うので調査すると、発掘したまま報告書未提出のケースが半数以上もありました。
　発掘は、残念ながら学術調査として行われるものより、公共工事や宅地開発に際して事業者の経費で行われる例が圧倒的に多くなっており、しっかりした体制のある財団と違って、民間では業者の都合で発掘完了届けさえ出せば工事に入ってしまって、出土品の整理や報告書作製は満足に行われていないのが実態のようです。ゼネコンが子会社をつくって発掘する例も増えてきています。

　委員会では、まずこの調査書提出実績の資料を配付。他党の委員もはじめて目にする情報で驚いていました。報告書が出されていないということは、「調査」は完結していないのであって、平気でそんな事している業者は、県の定めている発掘委託基準に不適格なんだからリストから除く事を求めました。そうなれば、委託できる業者がなくなって、財団廃止に待ったがかかります

　悪貨は良貨を駆逐する、財団廃止を強行して民間に任せるのでは、かながわの遺跡は守れません。

　「五割削減の数あわせ」のためだけにこの愚かな方針を進めさせないようにこれからも取り組んでいきます。

原潜事故ほか

　今日は、９月定例本会議最終日、未明までかけて反対討論の原稿書いて、いざ出陣です。

　勝ち組大企業助成の「インベスト神奈川」の助成金が足りなくなったと１２０億円の追加補正が議案のメイン。私たち市民の党と共産党のほか今回から神奈川ネットも反対に回りました。

　工事契約議案では、今年からせっかく指名入札をやめて競争入札にしたのに、予定価格の８０から８５％で足切りしてそれ以下の入札は失格とする「最低制限価格」制度を残したままなので、ダンピングではなくまっとうな経営努力で最低のコストをはじいても落札できない現状の改善をもとめました。まだ片肺改革です。

　相模原市と藤野町の合併を承認する議案もでてきました。これ自体は事後承認する形式的な議案ですが、総務省は平成の大合併をさらに進めさせるために、知事に勧告権をもたせる形で各県で審議会をつくらせて協議させています。神奈川県の審議会はこのほど県下を横浜・川崎の政令市のほか６つの圏域に統合しようとする案を出してきていますので、その批判をしました。横浜のように大きくなればなるほど、市民の自治とはいいがたい所帯になります。学者の研究でも、人口あたりの行政コストが一番小さいのは人口１５まんから３０万人ほどの都市だとのこと。とすれば横浜の場合、大横浜市より区ごとの自治体の方がコストは小さくなる。なのにいまさら横須賀三浦半島市や湘南市などとくくってしまおうというのです。この答申を白紙に戻すように求めました。

　それから、最後に原潜の放射能もれ事件。知事の空母受け入れ容認の直後にこんな事件が出てくるとは。国は調査の打ち切りをしてしまいましたが、それならば、「現地現場主義」を売り物にして、プール排水口事件の時には水着になって江ノ島のプールに潜って調べたんだから、「原潜」ホノルルを追いかけて、あるいは横須賀の海に潜ってちゃんと調べろと注文しました。

　原稿本文はHPにアップします。

新教育ビジョン策定中

　今日までで、９月定例会の委員会審査が終わりました。
　所属している文教常任委員会では、自民党が不穏な動き、県立高校再編計画の後期計画が動き出し、来年から新設（併合して新校となる）される高校の概要が報告されたことにかみついて、前期計画（もう終了）のとき、今後県立高校がどうあるか位置づけをはっきりさせて、後期に行くように注文つけておいたのに、教育委員会が勝手に進めてると、このままでは予算が出てきても通せないという勢い。

　松沢知事に対する対立候補を決めたばかりで、どうやら全面的な宣戦布告のようです。とりあえず今回は矛をおさめて先送りとなりましたが、１２月と来年２月の本会議は大揺れになりそうです。

　わたしは、いま教育委員会が進めているあらたな県の「教育ビジョン」について質問。
　安倍新総理デビューの目玉として国会では教育基本法改正が行われようとしています。
　一方教育現場では、いじめによる生徒の自殺が相次ぎ、陰湿ないじめに走ったり「切れる」子供たち、引きこもる生徒や青年がますます増えています。
　基本法改正は、こうしたいまの教育現場にたいする何の回答にもならない改悪だと思っていますが、県は昨年「かながわ人づくり」宣言をして、以後このビジョンの作成を進めていますが、これはいったいなにがねらいなのでしょうか？　

「激しい変化が予想されるこれからの時代において、たとえ不測の困難に遭遇しようとも、自らを律して課題を克服し、未来をたくましく切りひらく力」

　これは、「かながわ教育ビジョン」の骨子案に人づくりの理念、教育目標の第一として述べられているものです。委員会の最年少の議員は、この部分はまったくその通りと発言していましたが、私には違和感いっぱいです。
　「たとえ不測の事態に遭遇しても・・・・」
　思わず「侍か？！」とツッコミを入れたくなります。ミッションに立ち向かうトムクルーズのようなたくましさ、こんな「期待される人間像」を求められたら、だれでも重たくなってしまうでしょう。期待に応えられる子はごく一部で、おおかた押しつぶされるか、反発してドロップするか。

　　日本の国自体が、バブル以後「たくましく生き抜く」道を探しあぐねているのに、子供達にはうむなくそれを求める。それが、高校未履修問題に表れています。こんな理念をこれからも一番に掲げていくのでは「できる子」にも「できない子」にもますます自らの価値を見失わせてしまう事にならないでしょうか？

　委員会では、子供達に「たくましく生き抜く力」など強さを求めるより、これまで「ふれあい教育」として提唱されてもきた「他者を尊重し、多様性を認め思いやる力」こそ、教育理念・目標の第一に置くべきなのではと問題提起しました。

受験生の頭に汚水が 県立高校視察

文教常任委員会の調査で、県立旭高校に行って来ました。

昭和４８年創立。噂には聞いていましたが、このころたった高校は、ちょうど大規模修繕、リニューアルの予算をつけなければいけない時期に県が財政危機に突入してしまって、大変な状況になっています。

　写真は、校舎と校舎のつなぎ目のところが雨漏りして、天井がはがれてしまっています。今年の入試の面接を待っている生徒の上にも水がもれたとの事。トイレのタイルもｔころどころまとめてはがれたまま。体育館の窓は、アルミでなく鉄製なので、さびて動かないので締め切ったままとか。

　男子４９４人に対して女子２０８人なのは、このせいも確実にあると思いました。

　日産やソニーに５０億円の立地助成するまえにこれを何とかしなくちゃ、松沢さん！

県立高校定員計画

　本会議閉会中の委員会開催日。昨年から、本会議の開かれていない月は、一日だけ常任委員会の審査をする事になりました。

　今日、取り上げたのは、県立高校の定員問題。

　今春の県内中学卒業者の全日制高校進学率は89％となり、１９７３年以来で初めて90％を切り、全国最低ランクになりました。

　長引く不況と県立高校の再編統合による定員減というダブルパンチで、学費の高い私立高に進学できない生徒は、定時制やその他の進路を選んでいるのです。そのためここ数年、定時制の入試で多数の不合格者も出ています。
　高校に入らなくても、価値ある生き方はたくさんあると思います。しかし、現状は、経済的事情やいじめや不登校などによる学力の問題などをかかえながらも、高校に進んで学ぶ意欲のある生徒を締め出す結果を生んでいます。

　県立高校の定員は、毎年私学と協議して決まります。長洲知事が県立高校１００校計画を進めた生徒の急増期に私学にも協力してもらった経緯があって、生徒減への対応も公私協議が続いてきたようです。

　十年で、中卒者の一万五千人減に対して、公立高定員は一万二千人減。公立校の定員枠の比率が下がり、その分進学率は落ちています。

　中卒生徒数は今年がボトム。来年から徐々に増えていきます。教育委員会への質問で、「進学率９０％をきらない、定時制の不合格あぶれを出さない」という来春の方針を確認した上で、実際どうするのか詰めました。

　公立高校の定員枠の増については、必要十分ラインと最低ラインを示しましたが、どうなるでしょうか。定員についての公私協議の結果にかかわらず、経済的事情で進学できない事がないように奨学金制度の充実など今後も求めていきます。

県税条例改正に反対

　今日は、本会議最終日でした。住民税フラット化等の県税条例改正などに反対する討論をしました。

　賛成討論する会派はないのでくれぐれも時間が長くならないように事務局から言われていたので、昨日の夜、必死で原稿を書きました。

　アドリブで少しなおしたところもありますが、以下が長くなりますがその内容です。

私は、定県第62号議案、県税条例の一部を改正する条例案他4件の議案に反対の立場から討論をいたします。

最初に討論に先立って一言申し上げさせて頂きます。さる7月2日投票の滋賀県知事選挙において、京都精華大教授の嘉田ゆきこさんが、自民公明民主3党が相乗りの現職圧勝の予想をくつがえして、市民のボランティア選挙で当選を果たしました。キーワードは「新幹線新駅に650億円もったいない」「大型ダムもったいない」「知事退職金4年で4500万円はもったいない」などの訴えでした。

この選挙が戦われていたその時期にわが神奈川県においては、相鉄線西谷駅からＪＲ貨物線羽沢駅を経由して東急日吉駅を結ぶいわゆる神奈川東部方面線の事業計画が国土交通大臣によって認定されました。
　横浜市西部および県央地域から新横浜駅や東京都心へのアクセスを改善することがねらいとされていますが、事業費2700億円のこの事業を優先して進めるならば、ツインシティー構想の核である東海道新幹線新駅誘致はどうなるのでしょうか。
　どっちもやりたいなんてそれこそ「もったいない」。新幹線の駅間距離が最長である米原京都間の新駅計画に滋賀県民はいらないとの判断をしました。それより短い新横浜小田原間について新駅は本当に必要なものか、相鉄とＪＲ貨物線の連絡線＝700億円はともかく東急との連絡線＝2000億円も同時に事業化する必要があるのか、「もったいない」運動の提唱者の一人である知事には、この際今一度このあたり再検討する事を求めておきたいと思います。

では、まず、定県71号議案について、この議案は、津久井郡藤野町を廃し相模原市に編入させようとするものですが、そもそも藤野町は、ＪＲ中央線の駅を持ち、交通圏・生活圏ともに相模原市とは全く異なる地域です。小さな町が自立して生きることを許さず、アメとむちでこのように交通圏生活圏の異なる地域まで合併をしいる平成の大合併は、地方主権・地域主権とは全く相容れないものとなっています。県には藤野のような小さな町の町民が自立して生きる選択を行いうる地域主権のグランドデザインを示す事こそ求められていたものであり、この議案は認められません。

次に、70号議案について、これは県警の新ヘリ調達のための随意契約議案です。今年から新しい入札制度が実施されて、初めて上程された議案であるにもかかわらず、条件付き競争入札を実施したものの、応札が一社しかなく、入札高が予定価格を上回り不調となったために、予定価格の99.12％の見積もりあわせによって契約するという、大変不透明な印象をぬぐい得ない、競争入札のていをなしていない契約であると言わざるを得ず認めることはできません。昨年、橋梁談合に司直の手が入りましたが、鋼鉄橋だとか、このヘリコプターだとか、扱うメーカーが限られた契約については、真に競争性を確保するための手だてをさらに講じる必要がある事を意見として申し上げます。

次に、第62号、県税条例改正議案と、63号、インベスト神奈川の立地企業に不動産取得税の軽減税率を適用する条例の改正について、あわせて意見を申し上げます。

県税条例の改正は、国から地方へ、所得税から住民税への税源移譲にともない、自治体のサービスには応益的負担を求めるもので、3段階あった住民税所得割の税率をフラット化する内容ですが、この間の税制改正は低所得の階層に重い負担を負わせることになります。
　例えば、月20万円年収240万円の年金を受ける高齢者夫婦世帯の場合、一昨年まで、住民税均等割4000円の負担だけでしたが、昨年は年金控除、老年者控除廃止によって、所得税住民税併せて58000円の増税、今年は定率減税半減でさらに6400円の増税がすでに行われている上に、来年は、所得税が新設される5％の税率になったとしても、住民税が10％に引き上げられ、定率減税の全廃と併せてさらに11500円の増税、なんとこの3年で76000円もの増税となります。

一方、インベスト神奈川の不動産取得税の軽減議案は、今回の改正で中小企業への助成要件が投資規模5億円から3億円に引き下げられることはよしとしても、中小50億円、大企業100億円を基準として、それより大きな投資には四分の三減免、それ以下は二分の一減免と、減税率はフラットせず、業績好調な大企業により大きな恩恵を与えるものとなっています。

住民税の税率はフラット化して低所得階層からむしり取り、一方、企業誘致のためには、大企業に有利な税率区分を維持する、弱きをくじき、強きを助ける、みんなで環境のための負担を分かち合うとしていた水源環境税については、所得700万以下の世帯は超過課税額が倍増、これが公正な税制でしょうか。

所得税住民税の定率減税は廃止されますが、同時に実施された法人税は引き下げられたままです。インベスト神奈川で100億円以上の助成を得ることになる日産自動車の場合、すでにこの法人税減税と研究開発減税によって、2003年度の決算だけをみても500億円以上の減税を受けています。
　格差社会の進行が言われる中で、いま県に求められているのは、限られた財源を政府の経済対策によって十分な恩恵を享受している企業に、屋上屋を重ねて助成することではなく、政府の税制改悪によって76000円の負担増となる年金世帯の皆さんにも増税額以上の納税の意義を受けとめて頂ける施策をしっかり予算化し、実行することです。
　知事は提案説明において、国の「骨太の方針2006」について、「改革すべきはまず国であります」と、高く歌い上げる一方、この県税条例改正については、地方税法改正によりとたった一言、形式的説明をされただけでした。三位一体改革の狭間で泣かされることになる県民に、せめて今後の施策や来年度の予算でどのように応えるのか言及もなく提案されたこの議案には賛成できるものではありません。

またこのことに関連して、知事が提案説明で述べられた新しい総合計画について一言申し添えます。
　本年度、今後の神奈川の姿を示す新たな総合計画の基本構想の策定に着手する、12月議会で議決を求めるとのことですが、基本構想と言えば、憲法では前文にあたるところです。県政を取り巻く社会環境が大きく変化していると言いますが、人口減は逆に先送りとなり、子供や若者をめぐる問題の深刻化などあげられている点は現計画策定の時点で押さえられていたはずです。なぜ、あれだけ難産の末にマニフェストを「昇華」して編成したはずの総合計画を、たった二年でしかも知事選挙直前に改訂しなければならないのか、知事は、あまり政局論で考えずに、政策論で神奈川のよき方向を決めておいていいのではないかと述べられていますが、残念ながら12月に提案であれば、どう考えても各会派の知事選方針にリンクして政局論に左右されるであろうことは目に見えています。

再び総合計画に不幸な船出をさせないために、まず提案時期の再検討を求めるとともに、もし今、あえて、政策の方向性を改めて検討する必要がある点をあげるとすれば、総合計画策定基本方針で「社会的格差の拡大も懸念されている」と述べられているところ以外にはないと考えます。

小泉改革、知事の戦略プロジェクト、いずれも「官から民へ」という大きな方向性のもとに編成されてきました。一定程度古い構造は打破したかもしれないけれど、規制を緩和し、小さな政府をめざしたことが、先程述べたようにいたるところで弱きをくじく結果をもたらして、格差が拡大し不安定な社会を生み出してしまっています。新たに基本構想を立てるなら、この状況を総括し、脱新自由主義の新しい理念と政策の方向性を示すものでなければなりません。

もし、格差の拡大を懸念することにとどまらず、是正に努めるという視点をお持ちなら、今議会においては、県税条例改正のひずみをカバーする施策が示されるはずだし、インベスト神奈川の政策根拠の数値であった事業所・従業員数の減少に歯止めがかかり、有効求人倍率が全国平均を下回る状況が改善された今、勝ち組支援の政策は転換がはかられるべきところです。

そのような観点は全くないままに提案されたこの二議案に反対するとともに、この間の構造改革のかげの部分に対する認識をさらに深めない限り、あらたに基本構想を立てる意味は見いだせないこと、また目前の選挙を考えれば、知事個人に取っては基本構想の議決結果がどっちになっても損はないとはいえ、いたずらに審議を錯綜させる提案時期は避けるべきであると意見を述べて、私の反対討論を終わります。-

養護学校

　先日の文教常任委員会。県議３期目で、はじめて教育委員会関係の委員会に所属しました。

　最初に自民党が一人あたり３０分と質問時間を区切って始めましたので、ちょっと窮屈な思いをしながら質問しました。

　いくつも質問したい事はあったんですが、２点だけに絞りました。

　一つは養護学校。横浜国大で障害児教育の学科にいました（単位はほとんど取ってませんけど）ので、やっぱり一番先に目がいきます。私が学生の時代は、養護学校が義務化されたばかり、それまで義務教育からも障害児は疎外されていたことに比べれば大きな進歩だったんですが、長年そのように疎外されていた障害者の運動団体などからは地域の普通学級で学ぶ事を保障しろという運動もおきていました。で、「インテグレーション（統合教育）」という自主サークルをつくって少しだけ勉強していました。

　で、今問題になっているのは、養護学校の過大規模化。義務化にともなって県でも養護学校を新設してきたんですが、最近児童数は減っているのに、養護学校の希望者が増え続けています。この春、検討会議からは県下に１１校の養護学校の新設をという答申がありました。

　県下に小学校は８００校あまりありますが、養護学校は４３校。単純に考えれば通学の負担は２０倍にもなり、実際スクールバスで９０分かかっている子もいるとのこと。それを考えれば、障害児に専門的な教育ができる拠点をもっとつくれということは大賛成なんですが、それがなぜ養護学校でなければならないのかという疑問が、今日の質問のメインのテーマ。

　ユネスコのサラマンカ宣言は、「世界の教育は、障害のあるなしにかかわらず、一人一人のニーズに応え、かつ同年齢の子を一体とする場で教育すべきである」としています。
　私の学生時代からするとずいぶん考え方も進んでいます。
　でも、実際には、専門的に「ニーズ」に対応できるのは養護学校ということでこの急増になっているのが現実。神奈川県は「支援教育」という考え方を早くから立てて、障害児も地域の学校で共に学び育つという目標を持ってきたはずなんですが。

　検討会議では、少なくとも小学生は地域で等の意見も出されています。委員会では、障害児が地域の学校で学ぶ事を選択できるような取り組みはどうだったのか確かめながら、宮城県のように生活の場である施設は「解体宣言」をだして、在宅をすすめる取り組みが進んでいる時代ですから、１１校の新設計画の再検討を求めました。

　詳しくは、また会議録をアップします。

傍聴者抽選

　今日は、常任委員会審議の最終日。県議会は、８人しか県民の傍聴を認めていないので、今日は抽選になってしまったようです。わざわざ足を運んでくださったみなさんごめんなさい。

　審議については、また後日。

本会議

　日曜日の立川市の選挙は、無事仲間が当選する事ができました。この地域は、かつて薬害エイズの川田龍平君のお母さんが衆議院の補欠選挙に立たれて、そのときも応援に行きましたが、今回は公明党が次の衆議院選で小選挙区をやる予定のためか、ものすごく力を入れていました。民主党もたくさん新人を擁立。その中で私たちの仲間が通るのは容易ではありませんでした。

　まだ６月なのに宣伝カーで左腕だけ真っ黒になりながら、来年の選挙は大変だと実感したところ。がんばらないといけません。

　で、今日から６月県議会。知事の提案説明。議案の説明と同時に、何点か施政方針のような発言があります。知事の訪米中に横須賀への原子力空母配備をだしぬかれてしまったのに、ちょっと物足りない提案説明でした。

産業廃棄物最終処分場

　横須賀市芦名に建設されていた産業廃棄物の最終処分場が完成、完工式と見学会がありました。サンショウウオが生息する谷戸を埋め立てて処分場をつくる、しかも民間が責任をもつべき産業廃棄物の最終処分場ということで、長年問題になってきた施設です。

　故長洲知事が建設地を決定、岡崎前知事時代には、地元の反対も強く、アセスメントにも万全を尽くすと関係部署には県庁内のエキスパートが配置されて計画を進め、このほどようやく完成したとのこと。

　三月議会の最終日に、廃棄物対�