期限切れ

 

　期限切れとなる「テロ特措法」。政府は、海上自衛隊による米軍等へのインド洋上での給油活動を継続するために、新法案を上程しました。

　しかし、初代防衛大臣や前事務次官の武器商社との接待疑惑や過去の給油活動の転用隠蔽問題などが噴出しています。

　給油活動を中断したら国益を損ねると言いますが、こんな防衛省にそもそも「国益」を預けることはできません。

　では、アフガンでの六年間の「テロとの戦い」はどうなっているでしょうか。
　タリバン政権は倒されましたが、このところ自爆テロがますます増えるなど、状況は悪化の一途です。ゲリラをたたくために空爆をすれば、市民の犠牲者がでて、また米軍や暫定政権への反感が広がってしまいます。

　軍事力での介入は、こうした報復の連鎖を生むばかりで、地域の安定、平和をもたらすことはできないのです。

　来年の大統領選挙を前に、アメリカでさえ、イラク戦争見直しの動きが進んでいます。ブッシュとの約束＝国際公約という外交の転換が必要です。

　報復の連鎖に加担せず、高い技術力と経済力を国際社会の平和と民政の安定のために役立てることこそ、日本の本当の国益を高める道です。

　新法はもし成立しても、与野党逆転した参院で承認されないことをみこして、国会承認まで省くというご都合主義。

　小沢福田会談がまた開かれると言うことで、なにやら不穏な空気がありますが、こんな新法は廃案しかありません。