神奈川の遺跡を守れ

　本日文教常任委員会の閉会中審査。
　松沢知事が、行財政改革の目標として第三セクターの5割削減をあげ、その中で「かながわ考古学財団」も廃止しようとしている問題を取り上げました。

　横浜国大に移る前は、京都の立命館大学の日本史学科にいましたので、同級生は全国に散って、今も発掘・調査・保存の仕事を続けています。そういう人たちの声では、自治体が財団などをつくって、ようやく調査の体制ができてきたところなのに、神奈川でおかしな前例を作ってもらっては困るといいいます。

　県の補助金を受けないで発掘調査の収入で運営されているこの財団をつぶしても経費の削減にはまったくなりません。埋蔵文化財の適切な保存は教育委員会の責任なのになぜこんな事を考えるのでしょうか？

　民間の発掘の実績も上がってきたからと言うので調査すると、発掘したまま報告書未提出のケースが半数以上もありました。
　発掘は、残念ながら学術調査として行われるものより、公共工事や宅地開発に際して事業者の経費で行われる例が圧倒的に多くなっており、しっかりした体制のある財団と違って、民間では業者の都合で発掘完了届けさえ出せば工事に入ってしまって、出土品の整理や報告書作製は満足に行われていないのが実態のようです。ゼネコンが子会社をつくって発掘する例も増えてきています。

　委員会では、まずこの調査書提出実績の資料を配付。他党の委員もはじめて目にする情報で驚いていました。報告書が出されていないということは、「調査」は完結していないのであって、平気でそんな事している業者は、県の定めている発掘委託基準に不適格なんだからリストから除く事を求めました。そうなれば、委託できる業者がなくなって、財団廃止に待ったがかかります

　悪貨は良貨を駆逐する、財団廃止を強行して民間に任せるのでは、かながわの遺跡は守れません。

　「五割削減の数あわせ」のためだけにこの愚かな方針を進めさせないようにこれからも取り組んでいきます。