住民税増税で市民の苦情殺到

　本日、県の税務課から住民税に関するパンフレットが送付されてきました。来年度から例の三位一体改革で、所得税から住民税へ税源移譲されることにともなって、住民税の税率がこれまでの３段階から１０％の一律の税率になることや、定率減税の廃止を説明するもの。別に高齢世帯用にもう一部用意されていて、公的年金控除のカットや老年者控除の廃止による影響を説明するものです。

　今年は、異常に住民税額の問い合わせが増えて、窓口が大変だったそうです。それもそのはず、高齢者ねらい打ちの改正で、これまで２５０万円まで非課税だった年金世帯がどっと課税される事になったんですから。

いま配布しているニュースでこの問題を取り上げています。以下、引用させていただきます。

　毎年五月に当年度の住民税額の通知が区役所から郵送されてきます。今年は、この通知に「間違いではないか！」という問い合わせが例年の倍も寄せられたそうです。
　これは、四十八万円あった老年者控除が廃止され、年金控除の最低保障額が百四十万円から百二十万円に引き下げられたために、年金収入だけなら非課税であった世帯も所得税・住民税が課税されるようになったことによるもの。　窓口では、現役世代より優遇されている「高齢者の担税力に応じた負担を求め、世代間の公平を図る」という総務省の説明を繰り返して説明に追われたようですが、果たして納得していただくことができたでしょうか？
　

　「担税力」があり余っているハリーポッターの訳者や村上ファンドは、海外に逃避しています。（検察や国税がその首根っこ押さえようとしているのは認めますが。）
　「公平」というなら、給与や年金所得は累進税率の課税なのに、利子や配当所得は貧乏人もお金持ちも一律の税率なのはおかしな話。これらを総合課税にして累進性にするなど、平均的な年金収入の高齢世帯に増税する前に、「担税力に応じた負担」を求めるべきところは別にあります。

　税の根本は、財源を確保する役割と同時に所得再配分の機能を果たすことです。
　定率減税が始まった99年、景気対策として同時に、所得税住民税合計の最高税率が65％から50％に引き下げられ、三千万円以上の高額所得者は大きく減税になりました。定率減税は廃止されますが、これは据え置き、平成の税制改正は所得再配分の効果をますます削ぐものになっています。

　バーチャルにお金を動かすだけで巨利を得る「ヒルズ」な人々に減税、年金世帯に増税という政治は間違っています。消費税アップではなく、高額所得者と法人へ適正に課税し、格差をただす税制を進める事が求められています。