小豆島2
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昨日まで、生まれ故郷である香川県知事選挙の応援に行ってきました。自公の天下り現職に対して「もうほっとけーん」と立った福祉生協の理事などをされている「たたらジョージさん」の応援です。
写真は、最終日。高松の奥座敷の温泉であった花火大会帰りの車に道ばたから最後のお願い。数珠つながりのクルマからみんな笑顔で手を振ってくれます。まったくカンパとボランティアの選挙でしたが、「もうほっとけーん」がだいぶ浸透した感触はあったんですが、残念ながら負けてしまいました。
大雨で浸水して使ってないので、支援者が貸してくれたという予備校の寮に泊まり込んだ一週間。まるで梁山泊ようでした。今回は及びませんでしたが、きっと蜂起した「たたら党」の人々は、今の政治を変えるためにまたなにかやってくれると思います。
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本会議閉会中の委員会開催日。昨年から、本会議の開かれていない月は、一日だけ常任委員会の審査をする事になりました。
今日、取り上げたのは、県立高校の定員問題。
今春の県内中学卒業者の全日制高校進学率は89%となり、1973年以来で初めて90%を切り、全国最低ランクになりました。
長引く不況と県立高校の再編統合による定員減というダブルパンチで、学費の高い私立高に進学できない生徒は、定時制やその他の進路を選んでいるのです。そのためここ数年、定時制の入試で多数の不合格者も出ています。
高校に入らなくても、価値ある生き方はたくさんあると思います。しかし、現状は、経済的事情やいじめや不登校などによる学力の問題などをかかえながらも、高校に進んで学ぶ意欲のある生徒を締め出す結果を生んでいます。
県立高校の定員は、毎年私学と協議して決まります。長洲知事が県立高校100校計画を進めた生徒の急増期に私学にも協力してもらった経緯があって、生徒減への対応も公私協議が続いてきたようです。
十年で、中卒者の一万五千人減に対して、公立高定員は一万二千人減。公立校の定員枠の比率が下がり、その分進学率は落ちています。
中卒生徒数は今年がボトム。来年から徐々に増えていきます。教育委員会への質問で、「進学率90%をきらない、定時制の不合格あぶれを出さない」という来春の方針を確認した上で、実際どうするのか詰めました。
公立高校の定員枠の増については、必要十分ラインと最低ラインを示しましたが、どうなるでしょうか。定員についての公私協議の結果にかかわらず、経済的事情で進学できない事がないように奨学金制度の充実など今後も求めていきます。
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本日、県の税務課から住民税に関するパンフレットが送付されてきました。来年度から例の三位一体改革で、所得税から住民税へ税源移譲されることにともなって、住民税の税率がこれまでの3段階から10%の一律の税率になることや、定率減税の廃止を説明するもの。別に高齢世帯用にもう一部用意されていて、公的年金控除のカットや老年者控除の廃止による影響を説明するものです。
今年は、異常に住民税額の問い合わせが増えて、窓口が大変だったそうです。それもそのはず、高齢者ねらい打ちの改正で、これまで250万円まで非課税だった年金世帯がどっと課税される事になったんですから。
いま配布しているニュースでこの問題を取り上げています。以下、引用させていただきます。
毎年五月に当年度の住民税額の通知が区役所から郵送されてきます。今年は、この通知に「間違いではないか!」という問い合わせが例年の倍も寄せられたそうです。
これは、四十八万円あった老年者控除が廃止され、年金控除の最低保障額が百四十万円から百二十万円に引き下げられたために、年金収入だけなら非課税であった世帯も所得税・住民税が課税されるようになったことによるもの。 窓口では、現役世代より優遇されている「高齢者の担税力に応じた負担を求め、世代間の公平を図る」という総務省の説明を繰り返して説明に追われたようですが、果たして納得していただくことができたでしょうか?
「担税力」があり余っているハリーポッターの訳者や村上ファンドは、海外に逃避しています。(検察や国税がその首根っこ押さえようとしているのは認めますが。)
「公平」というなら、給与や年金所得は累進税率の課税なのに、利子や配当所得は貧乏人もお金持ちも一律の税率なのはおかしな話。これらを総合課税にして累進性にするなど、平均的な年金収入の高齢世帯に増税する前に、「担税力に応じた負担」を求めるべきところは別にあります。
税の根本は、財源を確保する役割と同時に所得再配分の機能を果たすことです。
定率減税が始まった99年、景気対策として同時に、所得税住民税合計の最高税率が65%から50%に引き下げられ、三千万円以上の高額所得者は大きく減税になりました。定率減税は廃止されますが、これは据え置き、平成の税制改正は所得再配分の効果をますます削ぐものになっています。
バーチャルにお金を動かすだけで巨利を得る「ヒルズ」な人々に減税、年金世帯に増税という政治は間違っています。消費税アップではなく、高額所得者と法人へ適正に課税し、格差をただす税制を進める事が求められています。
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