今日は、県議会の常任委員会開催日。昨年から定例会の合間の月に開催されるようになりました。所属しているのは「商工労働委員会」。例の「インベスト神奈川」(県内に事業所、研究所を立地させようとする企業に、上限80億円まで投資額の10から15%を県が助成するというもの)で県の部局で一番元気がいい商工労働部の事業が担当範囲です。
委員会の質問も本会議と同じように自民、民主と人数の多い順に回ります。(横浜市議会は、手を挙げた者勝ちなんですけど、これもしきたりと順番を待ちます)しかし、今日はいやにたんたんと進みます。予算議会が終わったばかりだからか、自民も民主もものの15分で終了。こうなると委員数が一人の公明、共産、そして私たちには「早く終われよ」という無言の圧力がかかってきます。で、質問したのは以下の問題。
東名厚木インターを下りたところに「バブルの塔」があるのをご存じでしょうか。「厚木テレコム」バブルの時代に旧郵政省の肝いりで、厚木市、神奈川県の第3セクターとしてできました。いわく「首都機能を分担する業務核都市めざして、情報通信基盤を整備する。」メインビルと富士通のテクニカルセンターは建ちましたが、バブルがはじけて、会社は赤字続き。周辺の集積どころか、テナント賃料を思い切り下げて床を埋めても、固定資産税さえ滞納という状態が続いています。
私たちは横浜国大の後輩である奈良にぎる厚木市議が「テレコム支援はムダだ税」といって選挙を戦うなど、以前からこの問題を追及してきましたが、昨年末、ついに民事再生手続きに入ることが報告されていました。県の出資5億円は9割の減資。前期にこの委員会に所属となったとき、すぐに債務超過になってしまうから当時出されていた第3セクターの見直し方針にそって早く手を引くべきだと主張しましたが、ずるずる引き延ばしてこんなことになりました。
しかし、年が明けて驚いたことには、テレコムの債務の債権者である「政策投資銀行」がその債権をGM系のファンドに譲渡したというのです。政府系金融機関の整理、民営化が大きな政策課題になっていますが、その前にみぎれいになっておこうということでしょう。昨年の郵政民営化の頃から、日本が外資に乗っ取られるという議論がしきりですが、実際こういう事が起こっているのですね。政策投資銀行は、厚木市・県とともに主要株主として経営に責任をおってきたはずなのに、生き馬の目を抜く非情な資本の論理、プラス、整理統合民営化を目の前にした官僚一流の自己保身で、やられてしまいました。
今日の質問では、GM系のファンドがどういう方針で出てきてるのか確かめました。一応これまでの機能を維持して行こうという話らしいんですが、地裁への再建計画の提出期限が5月12日なのにその内容については「協議中」と答弁保留。松沢知事は、米軍再編について地方がかやの外に置かれているのに文句をつけているのに、自分たちが関わってる事は秘密かよ!と相当かちんとくるやりとりでした。そんなことだから政策投資銀行には抜け駆けされて、結局県民の税金から出したお金が消えてしまう。4月に異動してきたばかりの課長さんには酷だったんですが、議会にさえ情報を明かさないその仕事の進め方自体が問題なんだと強く言い置きました。うんうんとうなづきながら聞いてる職員は何人もいるんですが、はたしてどれだけわかってくれたか、当事者となると難しいんですね。
この問題については今後もレポートします。